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2011年10月08日 16時12分




野田首相が一貫して進めている震災復興の為の「復興増税」。



”震災復興の為に”になんてフレーズをつけりゃぁ心優しい日本人は
贅沢を惜しんで黙々と増税を受け入れますわな。


巷では復興増税やむなしという空気感すら漂い、マスメディアは
当たり前の規定路線のように報道を続けております。


しかし、産経新聞の統計によると8割の人が増税により景気が冷え込むと
”一般人”でさえ危惧しているのに、なぜにこの声が政府に届かないのでしょうか?




消費が冷え込めば当然税収は下がります。



橋本政権下で消費税UPで全体の税収が下がった経験なんか
黙殺して、また同じ事を繰り返そうとしている民主党・いや野田総理そのものの
考え方を疑わなければなりません。

今、一番注目されている経済評論家・三橋貴明氏に言わせると
税収UPは「経済成長あるのみ」と言われています。

何となくデフレ不景気の中、少子高齢化・世界的な景気減速など
というネガティブマインドが蔓延してる日本経済。

しかし、しかしながら、日本の「デフレ」とは成長路線を拡張できる好材料なんです。

デフレとは単純に、モノの需要に対して過剰サービス・過剰生産能力を有している状態で
その需要との差は実に30兆円と言われています。
(需要がないために工場を減産したり、サービスがだぶついている状態ですね。
 因みにこの逆、インフレが極度に進んでハイパーインフレになると、食品でもそうですが
人々の需要に対して生産が間に合わず、物価が急上昇して国がホントの破綻へ繋がります。
 ソ連やジンバブエ、今の韓国・中国もこの危機的状態)




この30兆円を埋めれば日本経済はデフレ脱却に向かうといわれています。


そこにこの大震災が発生しました。

日本経済の成長を願う経済評論家の方々が口を合わせて言われていますが
この復興特需でインフラ整備などの公共工事を増やせばいいのです。

それから経済が好景気に移行し物価が上昇し始めたとき、いわゆるインフレ傾向のときに
初めて税率を上げ、過剰な需要をコントロールする、これだけの簡単な理論でOKみたいです。
それで税収も上がり税の出入の健全化に繋がります。

そして国債発行を”悪の権化”のように言う人がTV・マスコミに多々現れますが、
経済が成長して経済のパイが膨れれば国債の負債残高も増えるもの。

しかしこれは全て、自国の通貨。 日本は他国から一切借金をしてません。

国民を代表する「政府」が、国民の貯蓄を民間が使わない代わりに
政府が国民から借りて使っているにすぎません。。

地方の借金や家計の謝金と混同して、国債を増やせば増やすほど
借金が増えると勘違いしがちですが、政府が唯一違うのは”円を刷れる”ということです。

政府が国民から借りた貯蓄を国債という形で発行して、公共工事等で
企業に仕事を発注する。最終的には企業から民間そして家計にお金が回る。。
デフレのときは、最終的に回って来た家計や企業の貯蓄が民間投資に
使われないだけ。 このお金を政府が借りて使うからデフレ時でもなんとか
経済が回っているにすぎません。

他の国、アメリカ・イタリア・ギリシャ・スペイン・オランダ・韓国もろもろの国は、
この国債を他国からの資金で賄うので金利を含めたお金を他国に返さないと
イケナイんで、みんなヤバイことになってるんです。

唯一日本は、自国で自国の金を刷る事が出来るんです。

増税をしないと次の世代に借金を押し付けることになる、というのは
まったくのデタラメなんですね。

TV・マスコミ・財務省がなんて言おうともこの事実は変わらないんで
成長を信じて頑張って行きましょう!



PS
これで韓国がわかる!

「韓国の子供が描く絵、日本の子供が描く絵」

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